2026.05.13 04:35助成金受給のポイント「助成金を申請したい」と相談を受けることがありますが、実は“申請書類”より前に大切なことがあります。助成金は、日頃から適正な労務管理を行っている会社が対象です。特に、次の5点は非常に重要です。① 給与計算を正しく行っていること残業代の計算や控除処理など、法令に沿った給与計算ができているか確認されます。未払い残業や計算誤りがあると、助成金が不支給となるケースも...
2026.05.12 23:26同一労働同一賃金ガイドライン改正（令和8年10月施行）概要まとめ2026年4月28日、厚生労働省は同一労働同一賃金に関する省令・告示の改正を公布しました。施行日は令和8年（2026年）10月1日であり、企業には約5か月の準備期間が設けられています。今回の改正は、単なる運用改善ではなく、ガイドラインの実務基準そのものを大きく見直す内容となっています。■ 改正のポイント（3つの柱）今回の改正は以下の3本立てです。雇い入れ時の...
2026.04.22 01:06【2026年度最新版】助成金15選①キャリアアップ助成金（正社員化コース）👉 最大120万円／人有期雇用労働者を正社員へ転換した場合に支給される代表的な助成金です。【主な要件】転換時に賃金を3％以上引き上げ昇給制度の導入賞与（年11万円以上）または退職金制度（月3,500円以上）の整備【支給額】6か月後：40万円重点支援対象者：＋40万円初回申請加算：＋20万円さらに「しょくばらぼ」や自社...
2026.04.13 23:06変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断家族を健康保険の被扶養者とするには、いくつかある被扶養者としての要件を満たし、認定を受ける必要がありますが、要件のうち家族の年間収入は大きなポイントとなります。2026年4月1日から、その年間収入の考え方の一部が変更されたことから、実務的な内容について確認します。[1]2026年4月1日以降の認定 2026年4月1日以降は、被扶養者となる家族の収入が給与収入...
2026.04.01 23:55令和８年度の雇用保険料率令和８年度の雇用保険料率が発表されました。令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。*一般の事業 ：13.5/1,000（労働者負担 5/1,000、事業主負担 8.5/1,000）*農林水産・清酒製造の事業：15.5/1,000（労働者負担 6/1,000、事業主負担 9.5/1,000）*建設の事...
2026.04.01 23:54協会けんぽの子ども・子育て支援金制度令和８年４月より、子育て世代を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、子ども・子育て支援金制度が始まります。子ども・子育て支援金制度の詳細は、こども家庭庁ホームページをご確認ください。協会けんぽの子ども・子育て支援金率は、次のとおりです。【一般被保険者】令和８年４月分（５月納付分）から 0.23％協会けんぽの子ども・子育て支援金率https://www....
2026.02.18 23:22年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 年次有給休暇（以下、「年休」という）については、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、以下では、年休の付与に関して、よく問題となる事例をとり上げて内容を整理します。[1]年休付与の原則 そもそも年休は、法令で雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して付与することになっています。そして、以後、継続勤務年数が1...
2026.02.06 01:06中小企業退職金共済について中小企業退職金共済（中退共）について説明すると、現場ではこんな声をよく聞きます。よく聞く話①「変な感じで辞めた社員にも、退職金が直接振り込まれるから嫌なんだよね」よく聞く話②「税理士に相談したら、どんな辞め方でも本人に直接いくから、中退共はおすすめしないって言われた」確かに、気持ちは分からなくはありません。ただ、私はこの考え方には強い違和感を持っています。問...
2026.01.27 08:0165歳以上定年企業は全体の34.9％ 少子化により若年労働者の採用が困難になる中、人材確保の観点から、定年の引上げなどを行う動きが見られます。先月、厚生労働省から公表された2025年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（以下、「集計結果」という）では、定年制の状況と70歳までの就業確保措置（努力義務）に対応した企業の状況等を確認することができます。以下ではこの内容をとり上げます。[1]定年制...
2026.01.06 06:00協会けんぽの電子申請 2026年1月13日開始ICTの発達により、行政手続の電子化も確実に進み、様々な公共サービスが電子申請でできるようになっています。来年1月からは協会けんぽの申請も新たに電子申請でできることになるため、その概要を確認しておきます。[1]提供される電子申請サービス 日本年金機構に対して行う社会保険の取得手続きや喪失手続き等は、かなり前から電子申請で行うことができますが、協会けんぽに対し...
2025.12.12 00:002026年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法 健康保険では、一定の要件を満たした家族についても「被扶養者」として保険給付が行われます。今回、被扶養者として認定を受ける家族（認定対象者）の年間収入を確認する際の考え方が、2026年4月1日より変更されることになりました。以下ではこの変更内容をとり上げます。[1]被扶養者の年間収入要件 認定対象者の要件は、いくつかありますが、そのうちのひとつに、認定対象者...
2025.11.28 03:472026年 労働基準法改正案について2026年の労働基準法改正では、労働時間や休日、多様な働き方への対応が主な焦点となります。特に、連続勤務の上限規制、法定休日の明確化、勤務間インターバル制度の義務化などが議論されており、企業は就業規則の見直しや勤怠管理システムの導入など、早めの準備が求められます。1. 改正の主要ポイント2026年に施行が見込まれる労働基準法改正案には、主に以下の7つのポイン...