2025.07.01 02:3810月施行の改正育児・介護休業法の対応改正育児・介護休業法の第1段階が4月に施行され、第2段階についても10月に施行されます。この10月施行の項目の1つである「柔軟な働き方を実現するための措置」への対応については、これから検討を行い、育児・介護休業規程等の見直しをされる企業も多くあるかと思います。そこで今回は、改正内容と検討する際のポイントを解説します。[1]柔軟な働き方を実現するための措置への...
2025.06.17 23:04見直しが濃厚となった大学生の健康保険の扶養年収基準健康保険は、従業員（被保険者）のみならず、一定範囲の家族についても被扶養者として保険給付を受けることができます。2025年の税制改正により所得税における扶養関連の見直しが行われたことに伴い、これに合わせるような形で、健康保険の被扶養者の範囲となる要件の一部が見直しされることが濃厚となったことから、以下ではその内容を確認しておきます。[1]被扶養者の主な要件 ...
2025.06.10 02:25改正労働安全衛生法の成立と7月から始まる全国安全週間改正労働安全衛生法及び作業環境測定法が成立し、2025年5月14日に公布されました。以下では、公布された改正労働安全衛生法の中から特に押さえておきたい内容と、7月から始まる全国安全週間の取り組みについてとり上げます。[1]押さえておきたい改正労働安全衛生法 改正労働安全衛生法の中で、実務上の影響が大きく、特に押さえておきたい項目として「個人事業者等に対する安...
2025.05.27 00:566月より義務化される新たな熱中症対策熱中症による死傷者が増加する中、労働安全衛生規則が改正され、2025年6月より新たな熱中症対策が企業に義務化されます。以下では、熱中症による死傷災害の状況と今回義務化される事項をとり上げます。[1]熱中症による死傷災害の状況 厚生労働省から2023年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」が公表されています。これによると、2023年の職場での熱中症に...
2025.05.12 00:312025年4月より短縮された雇用保険の基本手当を受給できるまでの給付制限期間従業員が会社を退職し、収入が得られなくなったときに頼りにするものの一つが、雇用保険の基本手当です。基本手当は、退職理由や退職時の年齢、被保険者であった期間等により、受給できるまでの期間や受給できる額（所定給付日数）に違いが出てきます。以下では、受給できるまでの期間である給付制限期間について確認します。［1］給付制限期間 雇用保険の基本手当を受給にあたっては、...
2025.03.14 02:594月から始まる出生後休業支援給付金 育児休業を取得すると、一定の要件を満たした従業員（雇用保険の被保険者）は所得の補てんとして出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受給することができます。ただし、通常、育児休業を取得する前と比較して手取額は低下することから、より高い補てんとすることを目的として、2025年4月から出生後休業支援給付金が創設されます。以下では、この内容をとり上げます。［1］...
2025.01.16 06:582025年1月20日から始まる退職者のマイナポータルに離職票を送付するサービス退職にあたり、従業員へ離職票を発行する際、会社は雇用保険の離職手続きを行い、発行された離職票を本人に郵送することが通常です。現在、様々な分野でマイナンバーの活用が進められていますが、2025年1月20日より、ハローワークから発行した離職票を、退職した従業員のマイナポータルに直接送付するサービスが開始されます。以下ではこの内容をとり上げます。［1］離職票を直接...
2024.11.25 02:1412月2日から変わる社会保険の資格取得手続き2024年12月2日以降、現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する「マイナ保険証」の本格運用が開始されます。これに伴い、従業員が入社したときの社会保険の手続き等が一部変更になるため、その内容を確認しておきましょう。［1］現行の健康保険証の発行 現行の健康保険証は、2024年12月2日以降は、発行されなくなります。こ...
2024.11.06 08:11厚生労働省調査からみる男女別の離職理由先日、厚生労働省から「令和5年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施されており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。以下では、入職と離職の状況、転職入職者が前...
2024.10.17 00:14副業・兼業における労働時間の通算ルール見直しについて政府の規制改革推進会議が、二か所以上の事業所で働く労働者の労働時間通算ルールについて、見直しを行うことにしました。労働時間の通算ルールには、原則ルールと管理モデルというものがあります。原則ルールでは、二か所以上の事業場で働く者の労働時間について、①それぞれの所定労働時間を通算し、②所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算し、③法定労働時間を超えた場合に、その...
2024.10.17 00:11連続する勤務や休憩時間に関するよくある質問労働時間や休憩時間に関する素朴な質問は多く、何日間連続で働かせても問題ないか等、現場から総務に質問が入ることもあるでしょう。そこで今回は、連続勤務や休憩時間に関するよくある質問についてとり上げます。［1］連続勤務における留意点 大型の受注対応や機械の故障等により、休日出勤をして対応することが必要となり、結果的に休みなく連続した勤務となることがあります。このよ...
2024.09.19 04:382023年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は21,349件先月、厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）」を公表しました。これは2023年1月から2023年12月までに、全国の労働基準監督署が、賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめたものです。以下ではその結果と実際の監督指導の事例をとり上げます。［1］監督指導状況 2023年に全国の労働基準監督署で取り扱っ...