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4月から始まる出生後休業支援給付金

　育児休業を取得すると、一定の要件を満たした従業員（雇用保険の被保険者）は所得の補てんとして出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受給することができます。ただし、通常、育児休業を取得する前と比較して手取額は低下することから、より高い補てんとすることを目的として、2025年4月から出生後休業支援給付金が創設されます。以下では、この内容をとり上げます。［1］...

2025年1月20日から始まる退職者のマイナポータルに離職票を送付するサービス

退職にあたり、従業員へ離職票を発行する際、会社は雇用保険の離職手続きを行い、発行された離職票を本人に郵送することが通常です。現在、様々な分野でマイナンバーの活用が進められていますが、2025年1月20日より、ハローワークから発行した離職票を、退職した従業員のマイナポータルに直接送付するサービスが開始されます。以下ではこの内容をとり上げます。［1］離職票を直接...

12月2日から変わる社会保険の資格取得手続き

2024年12月2日以降、現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する「マイナ保険証」の本格運用が開始されます。これに伴い、従業員が入社したときの社会保険の手続き等が一部変更になるため、その内容を確認しておきましょう。［1］現行の健康保険証の発行　現行の健康保険証は、2024年12月2日以降は、発行されなくなります。こ...

厚生労働省調査からみる男女別の離職理由

先日、厚生労働省から「令和5年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施されており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。以下では、入職と離職の状況、転職入職者が前...

副業・兼業における労働時間の通算ルール見直しについて

政府の規制改革推進会議が、二か所以上の事業所で働く労働者の労働時間通算ルールについて、見直しを行うことにしました。労働時間の通算ルールには、原則ルールと管理モデルというものがあります。原則ルールでは、二か所以上の事業場で働く者の労働時間について、①それぞれの所定労働時間を通算し、②所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算し、③法定労働時間を超えた場合に、その...

連続する勤務や休憩時間に関するよくある質問

労働時間や休憩時間に関する素朴な質問は多く、何日間連続で働かせても問題ないか等、現場から総務に質問が入ることもあるでしょう。そこで今回は、連続勤務や休憩時間に関するよくある質問についてとり上げます。［1］連続勤務における留意点　大型の受注対応や機械の故障等により、休日出勤をして対応することが必要となり、結果的に休みなく連続した勤務となることがあります。このよ...

2023年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は21,349件

先月、厚生労働省は「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）」を公表しました。これは2023年1月から2023年12月までに、全国の労働基準監督署が、賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめたものです。以下ではその結果と実際の監督指導の事例をとり上げます。［1］監督指導状況　2023年に全国の労働基準監督署で取り扱っ...

福岡県最低賃金

福岡県では、最低賃金の大幅な引き上げが発表されました。福岡地方最低賃金審議会が福岡労働局長に対して行った答申に基づき、県内の最低賃金が51円引き上げられ、1時間あたり992円となることが決定しました。この新しい最低賃金は、2024年10月5日から施行される予定です。今回の最低賃金引き上げは、中央最低賃金審議会が示した50円の目安に1円を追加したものであり、引...

来年4月に創設される「共働き・共育て」のための給付金

昨年12月25日に閣議決定された「こども未来戦略」では、共働き・共育ての推進として、「男性育休の取得促進」、「育児期を通じた柔軟な働き方の推進」および「多様な働き方と子育ての両立支援」の3つの方針が掲げられました。そこで今回は、これらの具体的な対応策として、2025年4月1日から始まる雇用保険の給付金をとり上げます。［1］出生後休業支援給付金の創設　育児休業...

今国会で改正された育児・介護休業法の概要

　2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、同年5月31日に公布されました。2025年4月1日から段階的に施行されるため、その概要を確認しましょう。［1］子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充柔軟な働き方を実現するための措置等（公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日に施行）　3歳から小学校就学前の子どもを養育する従業員について、始...

今国会で改正された雇用保険法の注目ポイント

現在、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員については、雇用保険の被保険者となります。2024年の通常国会で改正雇用保険法が成立し、この被保険者となる従業員の範囲が拡大することになりました。施行日は2028年10月1日とまだ先ですが、どのように変わるのかを確認しておきましょう。［1］雇用保険の適用拡大　雇...

注意が必要な36協定の「1ヶ月の時間数」の考え方

労働基準法では、従業員に対し、1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないとしています（法定労働時間）。また、休日については、毎週少なくとも1日与えなければならないとしています（法定休日）。この法定労働時間を超え、または法定休日に働かせる場合には、事前に「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を締結し、労働基準監督署に届出する必...

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