2026.04.01 23:55令和８年度の雇用保険料率令和８年度の雇用保険料率が発表されました。令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。*一般の事業 ：13.5/1,000（労働者負担 5/1,000、事業主負担 8.5/1,000）*農林水産・清酒製造の事業：15.5/1,000（労働者負担 6/1,000、事業主負担 9.5/1,000）*建設の事...
2026.04.01 23:54協会けんぽの子ども・子育て支援金制度令和８年４月より、子育て世代を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、子ども・子育て支援金制度が始まります。子ども・子育て支援金制度の詳細は、こども家庭庁ホームページをご確認ください。協会けんぽの子ども・子育て支援金率は、次のとおりです。【一般被保険者】令和８年４月分（５月納付分）から 0.23％協会けんぽの子ども・子育て支援金率https://www....
2026.02.18 23:22年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 年次有給休暇（以下、「年休」という）については、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、以下では、年休の付与に関して、よく問題となる事例をとり上げて内容を整理します。[1]年休付与の原則 そもそも年休は、法令で雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して付与することになっています。そして、以後、継続勤務年数が1...
2026.02.06 01:06中小企業退職金共済について中小企業退職金共済（中退共）について説明すると、現場ではこんな声をよく聞きます。よく聞く話①「変な感じで辞めた社員にも、退職金が直接振り込まれるから嫌なんだよね」よく聞く話②「税理士に相談したら、どんな辞め方でも本人に直接いくから、中退共はおすすめしないって言われた」確かに、気持ちは分からなくはありません。ただ、私はこの考え方には強い違和感を持っています。問...
2026.01.27 08:0165歳以上定年企業は全体の34.9％ 少子化により若年労働者の採用が困難になる中、人材確保の観点から、定年の引上げなどを行う動きが見られます。先月、厚生労働省から公表された2025年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（以下、「集計結果」という）では、定年制の状況と70歳までの就業確保措置（努力義務）に対応した企業の状況等を確認することができます。以下ではこの内容をとり上げます。[1]定年制...
2026.01.06 06:00協会けんぽの電子申請 2026年1月13日開始ICTの発達により、行政手続の電子化も確実に進み、様々な公共サービスが電子申請でできるようになっています。来年1月からは協会けんぽの申請も新たに電子申請でできることになるため、その概要を確認しておきます。[1]提供される電子申請サービス 日本年金機構に対して行う社会保険の取得手続きや喪失手続き等は、かなり前から電子申請で行うことができますが、協会けんぽに対し...
2025.12.12 00:002026年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法 健康保険では、一定の要件を満たした家族についても「被扶養者」として保険給付が行われます。今回、被扶養者として認定を受ける家族（認定対象者）の年間収入を確認する際の考え方が、2026年4月1日より変更されることになりました。以下ではこの変更内容をとり上げます。[1]被扶養者の年間収入要件 認定対象者の要件は、いくつかありますが、そのうちのひとつに、認定対象者...
2025.11.28 03:472026年 労働基準法改正案について2026年の労働基準法改正では、労働時間や休日、多様な働き方への対応が主な焦点となります。特に、連続勤務の上限規制、法定休日の明確化、勤務間インターバル制度の義務化などが議論されており、企業は就業規則の見直しや勤怠管理システムの導入など、早めの準備が求められます。1. 改正の主要ポイント2026年に施行が見込まれる労働基準法改正案には、主に以下の7つのポイン...
2025.11.13 05:13キャリアアップ助成金（正社員化コース）注意事項【要約】キャリアアップ助成金（正社員化コース）を確実に受給するには、事前準備・法令遵守・期限管理が重要です。以下のポイントを押さえておきましょう。①計画書は転換前に提出必須 正社員転換前に「キャリアアップ計画書」を労働局へ提出。転換後提出では対象外。②法令遵守と書類整備 就業規則・雇用契約書・賃金台帳・出勤簿などを正確に整備。未払い残業や不備があると不支給。③転換制...
2025.11.12 00:07確認しておきたい育児休業中の社会保険料免除確認しておきたい育児休業中の社会保険料免除 出生時育児休業の創設等もあり、男性の育児休業取得率が上昇しています。男性の育児休業は、女性の育児休業と比較して、取得期間が短いケースが多く、社会保険料の徴収の免除には、注意すべき点があります。以下では月額給与と賞与の社会保険料の免除に分けて注意点を確認します。[1]月額給与の社会保険料免除月末に育休を取得する場合 ...
2025.10.26 04:46処遇改善加算あれこれ こんにちわ！上位加算取得に伴う、キャリアパス規程や人事評価シートなどの作成を先日、全て完了する事が出来ました。就業規則なども全面改定するは運びになり大変な作業でしたが、無事終えてホットしております。今後は、処遇改善加算をメインに勉強していきたいと思います。 最近、毎日処遇改善加算制度について勉強しているのですが、色々と疑義が生まれてきますねこれは。。。例え...
2025.09.30 01:2019歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者要件健康保険では、被保険者である従業員が病気やけがをしたときや、亡くなったとき、出産したときに保険給付が行われます。また、一定の要件を満たした従業員の家族（被扶養者に限る）の病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。10月から扶養の認定を受けることのできる家族の要件の一部が変更になることから、その変更点をとり上げます。[1]変更の背景 2025年度の...