中小企業退職金共済について

中小企業退職金共済（中退共）について説明すると、

現場ではこんな声をよく聞きます。

よく聞く話①

「変な感じで辞めた社員にも、退職金が直接振り込まれるから嫌なんだよね」

よく聞く話②

「税理士に相談したら、

どんな辞め方でも本人に直接いくから、中退共はおすすめしないって言われた」

確かに、気持ちは分からなくはありません。

ただ、私はこの考え方には強い違和感を持っています。

問題社員は、全体の何人ですか？

例えば、従業員20人の会社があったとします。

その中で、

「正直、辞め方も含めて問題があったな」と感じる社員は、

何人いるでしょうか。

多くの会社では、せいぜい1人か2人です。

残りの18人、19人は、

日々まじめに働き、会社を支えてきた人たちです。

そのごく一部の例外を理由に、

大多数の従業員のための退職金制度を用意しない。

それは、本当に従業員のことを考えた判断でしょうか。

中退共は「感情」を反映させる制度ではない

中退共は、

円満退職かどうか

社長のお気に入りかどうか

そういった感情や評価を反映させる制度ではありません。

働いた期間に応じて、

最低限の退職金を制度として淡々と確保する仕組みです。

退職時に会社を通さず、

直接本人に支給されるのも、

退職金トラブルや未払いを防ぐため。

むしろ、

会社と従業員の双方を守るための仕組みとも言えます。

「全部を中退共」にしなくていい

よく誤解されますが、

退職金制度は中退共一本にする必要はありません。

現実的なのは、

最低限の退職金 → 中退共

上乗せ部分 → 会社独自の制度（保険・規程など）

この組み合わせです。

これなら、

公平性は制度で担保できる

評価したい社員には、別の形で応えることもできる

「全部同じ」か「全部会社裁量」か、

どちらかに振り切る必要はありません。

退職金制度は、経営者の姿勢が表れる

ここで、私が一番伝えたいことです。

退職金制度は、

「気に入った社員に報いるためのもの」ではありません。

働いてくれた人全体に対して、

経営者がどこまで責任を持つ覚悟があるか。

その姿勢が、そのまま表れる制度です。

中退共を使う・使わないは自由です。

ただ、その理由が

「問題のある社員にも支給されるから」だけだとしたら、

それは制度の欠点ではありません。

経営者としてのスタンスの問題です。

退職金制度は、

「辞める瞬間」の話ではなく、

働いている“今”の安心感をつくる制度。

中退共は、その土台として、

十分に意味のある制度だと私は考えています。