こども家庭庁、こども性暴力防止法の義務事業者用準備ガイド公開

2026年12月25日のこども性暴力防止法の施行にあたり、学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設などの事業者では以下の対策が求められます。

(1)犯罪事実確認の徹底

採用時や在職中の従事者に対し、こども家庭庁の「こまもろうシステム」等を通じて性犯罪前科の有無を確認します。

(2)防止措置の実施

性犯罪歴や性暴力の恐れがある従事者を、こどもと接する業務から確実に排除・配置転換します。

(3)未然防止・早期発見

従事者への研修義務化、SNSでの私的やり取りなどの「不適切な行為」の禁止、相談窓口の設置やアンケートを行います。

(4)厳格な情報管理

開示された機密性の高い性犯罪前科等の情報を適正に管理・保存する規程を整備します。

こども家庭庁では、義務事業者用の準備ガイドを作成しました。以下の関連リンクよりダウンロードできますので、これを活用し、早めの対応を進めましょう。